DX推進に
向けたビジョン
社会に及ぼすデジタル技術
社会全体での大きな課題として戦争・高齢化・温暖化・格差・貧困・食糧危機・エネルギー問題等、数えきれない危機に直面しています。
企業がこの激動の時代を生き抜くためにも日々生成されるデジタル技術を常にリサーチし経営に取り入れていく事は必須です。また、デジタル技術が自社の業務プロセスの効率化に役立つだけではなく、企業が個々にデジタル技術を瞬時に利用し競争力を高めていく環境が必要です。
経営DXビジョン
ビジネスモデルの方向性
私たちは、お客様の業務課題や経営ニーズを深く理解し、クラウドサービス、データ活用業務プロセスのデジタル化といったデジタル技術を活用することで、最適なDX戦略をお客様と共に構築してまいります。
これにより、お客様の生産性向上や競争力強化を実現し、持続的な事業成長に貢献することが当社の価値創造の中核です。
社内業務のDX推進およびDX人材の育成に注力し、先進技術の動向を常に捉えながら、お客様のビジネスイノベーションをリードし続ける企業を目指してまいります。
戦略（DX）
戦略1
自社業務をDXの実証フィールドと位置づけ、業務プロセスの可視化と段階的なデジタル化を推進しています。既存業務や現場の実態を尊重しながら、ITソリューションを活用し、生産性向上と業務品質の改善を実現してきました。これらの取り組みで得た知見を基に、検証済みで再現性のあるDXソリューションとして顧客へ展開しています。
- CRMとSFAの連携
- 自社構築のCRMをSFAと連携した活用を進めていきます。自社で最適なタイミングと顧客にマッチした内容で標準的にDX提案ができるよう見える化し推進しています。
- 申請書類の電子化
- 申請書類の電子化（グループウェア、勤怠管理システム、請求書の電子化、人事評価の電子化システム）を推進し、業務プロセスの効率化・可視化を進めています。また、グループウェアのワークフロー機能を活用し、申請・依頼データを蓄積することで、対応状況の見える化と業務改善（優先度付け、割り振り、滞留の把握）に繋げています。さらに、勤怠データと端末利用状況（資産管理システム）を踏まえた運用により、労務の適正化と働き方の可視化、残業抑制を推進しています。
- SECURITY ACTIONへの取り組み
- ISO27001を取得し、企業や組織が保有する情報の価値に見合った適切なリスク管理を実施し、継続的改善を行っています。セキュアな環境を目指し、ハード、ソフト運用、教育、BCP対策含めお客様の模範となるセキュリティ対策を実施しています。
同時に2027年初旬にスタートするであろうSECURITY ACTION三つ星獲得も目指しています。
- 受発注業務の電子化
- 選定すべきAIの革新的な進歩により、当初のスケジュールから遅れている新基幹システムも1年先を目途に刷新を行います。商品マスターの自動登録をAIが行い、見積作成も基幹システムで出来るようにします。営業が作成した見積をそのまま受注として複製し受注作成にかかる時間を短縮するとともに、紙ベースの伝票類を廃止し全てワークフローでやりとりします。伝票入力も画面上のみで行なうなど紙の削減・誤った伝票の返却が容易になり効率化が図れます。今後は、連携不足を解消しデータの一貫性を高めるため、基幹システムのリプレースをDX投資計画の中核として位置付け、現在要件定義を進めています。リプレースにあたっては、マスタ／取引データの標準化、他システムとの連携（API等のデータ連携）を前提に、将来のデータ活用（KPI可視化、経営判断の迅速化）につながるアーキテクチャを整備します。
- AI及びRPAを使用した社内業務の標準化と社外提案への基盤整備
- 社内DX戦略の一環として生成AIを使用した文書作成支援をスタートさせました。就業規則や提案書などは生成AIを活用し社内のナレッジとして進めています。またRPAは総務・業務・財務帳票のプロセス解明と連動し自動化できないか、自社導入に伴い社外展開に繋がるよう進めています。
戦略2
古くから人材は「人財」とも言われ、直近では特にITスキルを持ち合わせるデジタル人材の獲得や育成は急務です。社内はもちろんお客様にとって価値のあるプロフェッショナルな社員を育成します。
DX推進に必要な人材確保として、DX推進に関わる人材を新たに増員し、推進体制強化しました。あわせて、業務効率化やデータ活用（グループウェア、勤怠管理システム、請求書電子化、評価システム、ワークフロー運用）を担える人材を社内で育成するため、ツール活用の標準化、ナレッジ共有、勉強会・教育機会の提供を継続して実施しています。また、DX認定スタート時に実務と運用の機会を得る為に導入した勤怠管理システムにより労務状況の可視化が進みました。資産管理システムによるPCの利用制限とあわせて、無駄な残業の抑制につながっています。このことは福利厚生や労働条件の改善にも繋がり採用での魅力に繋がりました。
引き続き取引先のSIerと協議のもと、中堅人材の中途採用を実施しDX推進の企画運営の実行者と成るべく取り組みを行っています。また大卒文系の営業志向であった採用をSE、CEの情報処理系専門学校に注力し、採用枠を広げ優秀なDX人材の確保も並行し行っています。（中途採用含めSE2名増員）
一部の人員だけでなく営業、システム、サポート、管理の各部門の全員がスキルを高め会社としてDX推進ができるよう教育しています。システムには業務提携先のSIerと連携し定期的な学習会を実施しています。今期よりDX知識向上のため営業と管理部門も参加しています。技術的なスキルアップはもちろん、コンサルに必要な知識やトレンド情報、資格獲得のノウハウまで指導は多岐に渡ります。またハイブリッドを謳いCEをSEの知識がプラスされるよう教育も継続し行っています。現在新たに2名のサポート人員がハイブリッド対応可能人員へと成長しました。
経営DX推進体制
DX数値目標及び取組み状況
- システム部門サポート部門中心に全社で現在情報セキュリティマネジメント試験合格者が27名です。2026年度中の合格者35名を目指し学習会を開催していきます。またDXビジネス検定も資格取得者3名を目指します。
- 申請書類の電子化
- グループウェア、勤怠管理システム、請求書の電子化を導入し運用を定着。勤怠の可視化と、資産管理システムによるPCの利用制限により、無駄な残業の抑制につながりました。具体的には1年前と比較し総残業時間732時間が463時間に41.5％削減しました。
- 部門間業務の標準化
- 部署間の業務依頼をグループウェアのワークフローへ統一し、対応状況の見える化と仕事の割り振りを改善しました。
- 基幹システムのリプレース
- 連携不足の改善を主要目的として要件定義を実施中。業務プロセス／データの標準化と段階的な移行計画を策定します。
- DX関連売上構成比
- システム部門・営業部門のDX関連売上構成比の向上（目標：年間販売金額の35％）を継続して推進、達成します。
情報セキュリティ、
社会に根差した取り組み
