DX推進に
向けたビジョン
社会に及ぼすデジタル技術
企業がこの激動の時代を生き抜くためにもデジタル技術を常にリサーチし経営に取り入れていく事は必須です。デジタル技術は自社の業務プロセスの効率化に役立つだけではなく、ビジネスモデル自体が大きく変わる今、企業が個々にデジタル技術を瞬時に利用し競争力を高めていく環境が必要です。
経営DXビジョン
ビジネスモデルの方向性
また提案の根本は自社にて検証した説得力のあるDXソリューションで、お客様の業務課題の解決に繋げたいと考えています。
戦略（DX）
戦略1
現在活用しているITソリューションと今後社内インフラに取り入れる自社検証した説得力のあるDX技術の価値をより一層高め創造し顧客への展開に繋げます。
自社構築のCRMをSFAと連携した活用を進めていきます。自社で最適なタイミングと顧客にマッチした内容で標準的にDX提案ができるよう見える化し推進していきます。
ドキュメントマネジメントソフトウエアによるFAXの電子化、ビジネスチャットツールでのコミュニケーション強化、グループウェアソフトを活用した電帳法対応、資産管理ソフトウェアによるIT資産管理や労務管理（終業時のPC一斉ログアウト）などを顧客展開していきます。またマルチベンダーとして様々なメーカーのソリューションを吸収し顧客に提供していきます。
- 申請書類の電子化
- 現在複数利用しているグループウェアソフトを一つに統一し、紙ベースで押印回覧している申請関連の交通費精算、商談報告書、稟議書、新規申請書、請求書変更等を電子化するためにワークフローを活用します。その他の機能（ナレッジコラボレーション・回覧板・安否確認・プロジェクト管理）も含め一元管理していきます。
- 勤怠管理の電子化
- 現状の勤怠管理システムを刷新するべく、新たな勤怠管理ソフトウェアの導入（直行・直帰・在宅勤務など複雑な勤務形態にも対応しており各個人が外から打刻有無の確認・勤怠申請などができる）により勤務管理部門の負担減と社員個々人への見える化を図ります。
- 受発注業務の電子化
- 2年先を目途に基幹システムの刷新を行います。見積作成も基幹システムで出来るようにし営業が作成した見積をそのまま受注として複製し受注作成にかかる時間を短縮するとともに、紙ベースの伝票類を廃止し全てワークフローでやりとりします。伝票入力も画面上のみで行なうなど紙の削減・誤った伝票の返却が容易になり効率化が図れます。
上記3点について、取り組みを進めていく事と並行し事例として顧客展開を進めていきます。
戦略2
古くから人材は「人財」とも言われ、直近では特にITスキルを持ち合わせるデジタル人材の獲得や育成は急務です。社内はもちろんお客様にとって価値のあるプロフェッショナルな社員を育成します。
取引先のSIerと協議のもと、中堅人材の中途採用を実施し、DX推進の企画運営の責任者として取り組みをスタートしています。
また大卒文系の営業志向であった採用をSE、CEの基礎教育を学べる情報処理系専門学校に注力し、採用枠を広げて優秀なDX人材の確保を行っています。
一部の人員だけでなく営業、システムアンドサポート、管理の各部門の全員がスキルを高め会社としてDX推進ができるよう教育しています。
業務提携先のSIerと連携し定期的な学習会を実施しています。現在はシステム部門のみですが、今期よりDX知識向上のため営業とサポートのキーマンも参加しています。技術的なスキルはもちろん、コンサルに必要な知識やトレンド情報、資格獲得のノウハウまで指導は多岐に渡ります。
またハイブリッドを謳いCEにSEの知識がプラスされるよう教育を図っています。現在4名のサポート人員がハイブリッド化を目指し指導を受けています。
経営DX推進体制
DX戦略数値目標
- システム部門サポート部門中心に現在情報セキュリティマネジメント試験合格者が8名です。営業・管理部門も含め今年度中の合格者20名を目指し学習会を開催していきます。
- 受発注業務の電子化及び勤怠管理・申請書類の電子化を2025年3月までに稼働していることを目標とします。
- 旧仕様で弊害の出ている基幹システムの刷新を2026年3月までに行います。
- システム部門、営業部門でのDX関連売上構成比を年間販売金額の35％まで引き上げます。
情報セキュリティ、
社会に根差した取り組み
